当社でわかっている範囲ですが、テレワーク機器導入に関係する助成金を調べてみました。
不備・間違えている点や終了しているもの等がありましたら、こちらまで情報頂ければ助かります！
助成金は色々変更がある場合も多く、細かい規定や条件がありますので、必ずリンク先の詳細をご確認ください。
厚生省
令和２年度 働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)
申請期限: 令和２年１２月１日 まで
補助率：３／４ （指定取組を達成）、１／２ （指定取組を未達成）
支給上限額：１人あたり２０万円（指定取組を達成）、１０万円（指定取組未達成）
１企業あたり １５０万円（指定取組達成の場合）、１００万円（指定取組未達成）
詳細： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
令和２年度 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
申請期限: 令和２年１１月３０日 まで
支給対象取組実施期間：交付決定日から令和３年１月２９日まで
支給額：選択した成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
又は、対象経費の合計額 x 補助率３／４のいずれか低い方の金額
（※）労働者数が常時30名以下かつ、所要額が３０万円を超える場合：補助率は４／５
詳細： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）
助成対象期間：令和２年２月１７日～５月３１日 （申請締切：令和２年５月２９日）
助成対象取組：テレワーク用通信機器の導入・更新、労務管理担当者に対する研修など
支給額：対象経費の合計額 x 補助率３／４（一企業あたり上限額：５０ 万円）
（※）労働者数が常時30名以下かつ、所要額が３０万円を超える場合：補助率は４／５
詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
働き方改革推進支援助成金
(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
（申請締め切り）
助成対象期間：令和２年２月１７日～５月３１日 （申請締切：令和２年５月２９日）
助成対象取組：テレワーク通信機器の導入・運用・リース、就業規則等の作成・変更、コンサルティング、研修費用等
※受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となりました。
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：１００万円）
詳細：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
経済産業省
IT導入補助金2020 通常枠（A類・B類）
交付申請期間（予定）：令和２年５月１１日～令和２年１２月下旬まで（予定）
申請締切日（予定）：令和２年６月末（第一回）、９月末（第二回）、１２月末（第三回）
事業実施期間：交付決定後～６か月間程度（詳細日時は別途指定）
補助対象経費区分：ソフトウェア費、導入関連費 (ハードウェア費は補助対象外）
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：３０万円～４５０万円 ※類型による）
詳細： https://www.it-hojo.jp/first-one/
IT導入補助金2020 特別枠（C類）
上記の補助金において、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに「通常枠」よりも補助率を引き上げた「特別枠」
交付申請期間（予定）：令和２年５月１１日～令和２年１２月下旬まで
申請締切日（予定）：令和２年６月末（第一回）、９月末（第二回）、１２月末（第三回）
事業実施期間：交付決定後～６カ月間程度 （詳細日時は別途指定）
補助対象経費区分： ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助率：２／３以内
１企業当たりの上限額：３０万円～４５０万円
詳細： https://www.it-hojo.jp/first-one/
中小企業庁・中小基盤整備機構
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（通常枠・特別枠Ａ・Ｂ・Ｃ類型）
対象者：中小企業・小規模事業者
公募期間：（３次締切）令和２年６月１０日～８月３日
補助金額：１００万円～１０００万円 ＋５０万円（特別枠に事業再開枠を上乗せ）
補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
（特別枠）上記に加えて、広告宣伝費、販売促進費
補助率：（通常枠）中小企業者 １／２、小規模事業者 ２／３
（特別枠）Ａ類型 ２／３、Ｂ・Ｃ類型 ３／４
（事業再開枠）定額５０万円 （１０／１０）
補助要件：以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋３０円
Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
（製品供給継続の為の設備投資・製品開発）
Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
（店舗販売からＥＣ販売へのシフト等）
Ｃ類型：テレワーク環境の整備
（従業員がテレワークを実践できる環境整備）
補助対象事業期間：交付決定日から１０カ月以内
詳細： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=5CgIOWzt
全国商工会連合会・日本商工会議所
令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
＜コロナ特別対応型＞
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（Ａサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備）に取り込む小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
対象者：小規模事業者であること（商工会非会員でも応募可）
※商業・サービス業：常時使用する従業員数５人以下
※サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員数２０人以下
※製造業その他：常時使用する従業員数２０人以下
※商工会議所の管轄地域の場合、商工会議所が窓口
申請締切日：令和２年８月７日（第３回）、１０月２日（第４回）
事業実施期間：２０２０年２月１８日以降で発生した経費
補助率：３／４ （上限額：１００万円）
事業再開枠：５０万円または１００万円（定額）
詳細： http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=5CgIOWzt
北海道
令和２年度 中小企業競争力強化促進事業
（テレワーク導入支援事業）
（受付終了）
対象者：北海道内の中小企業、北海道外に本社を有する道内事業所
募集期間：令和２年４月２０日～令和２年６月１０日
補助対象期間：令和２年４月１日から令和３年３月１５日まで
補助対象経費：機器購入費、システム構築費、コンサルタント料
補助率：１／２以内
補助限度額：６０万円
詳細：https://www.hsc.or.jp/news/1st_jyourei/
札幌市
令和２年度新型コロナウィルス感染症対策テレワーク等導入補助金
対象者：札幌市内の中小企業事業主
対象の取組：テレワークの新規導入もしくは実施中のテレワーク環境の拡充、または上記と併せて行う場合の業務管理システム導入
申請期間：令和２年５月２５日～令和２年６月３０日
補助対象期間：交付決定後～令和３年１月８日（期間内で１カ月以上の実施期間）
補助対象経費：VPN装置、Web会議用機器等購入費、PC、タブレット購入費、就業規則改正に伴う社会保険労務士等への相談費 など
補助率：３／４以内（テレワーク導入支援：上限８０万円、業務管理システム導入支援：上限６０万円）
詳細：https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html
旭川市
旭川市テレワーク導入奨励金 (第２次募集)
対象者：旭川市内の法人、個人事業主（上限１７社）
対象のテレワーク：新型コロナウィルス感染症対策として、事業所に出勤せずICT(情報通信技術）を活用して自宅で就業する勤務形態
補助対象：交付申請前４週に週平均１回以上上記テレワークを実施
応募開始時期：令和２年６月１５日 １３時～（上限に達し次第締め切り）
交付額：２０万円
詳細：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/562/work201/d070106.html
福島県郡山市
テレワーク導入支援補助金
厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に郡山市が上乗せ補助します。
対象者：郡山市内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の支給決定をうけたもの
募集期間：令和２年８月３１日まで
補助金額： 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に６分の１を乗じて得た額又は１５万円のいずれか低い額
詳細：https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23935.html
群馬県
群馬県テレワーク導入促進補助金
厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に群馬県が上乗せ補助。
※注：令和２年度５月補正予算の成立を前提としているため、今後、中止を含め事業内容が変更される可能性があります。
対象者：群馬県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の活用事業者
募集期間：令和２年１０月３０日まで（予算がなくなり次第終了）
補助金額： 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成金に２分の１
詳細：https://www.pref.gunma.jp/06/g22g_00164.html
群馬県前橋市
令和２年度 前橋市IT化推進補助金
前橋市内の事業者または進出企業が事業用のハードウェア（PC、プリンタ等）、ソフトウェアの更新に対して、費用の一部を補助。
対象者：前橋市内の中小企業、進出企業
申請期間：令和２年５月１１日～５月１５日、 令和２年１１月９日～１１月１３日
補助対象期間：申請後から令和３年３月３１日までに完了
補助対象経費：ソフトウェア開発費、設備費、工事費、その他付随する経費（※原則として市内業者への発注）
補助率：１／５以内（中小企業は １／２以内）
補助限度額：２０万円
詳細：https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7311.html
令和２年度 前橋市設備投資促進補助金
前橋市内の事業者または進出企業が生産性の向上、生産設備の合理化、省力化を目的とした設備の更新等に対して、費用の一部を補助
対象者：前橋市内の中小企業、進出企業
申請期間：令和２年６月１５日～６月１９日、 令和２年１０月５日～１０月９日
補助対象期間：交付決定後から令和３年３月３１日までに完了
補助対象経費：自らが活動場所として使用する建物等に設置する設備、直接的に生産性の向上・合理化・省力化のための設備
補助率：１／５以内（中小企業は １／３以内）
補助限度額：８０万円
詳細：https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7310.html
栃木県
とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
対象者：栃木県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の活用者
交付対象経費となる期間：令和２年５月１日～令和３年２月１５日までに実施した事業
募集期間：令和２年３月１８日～令和３年３月１５日まで
補助金額： 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の対象事業費に４分の１を乗じて得た額又は５０万円のいずれか低い額
詳細：http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/teleworkhozyokin.html
埼玉県
テレワーク緊急導入奨励金（募集終了）
対象者：埼玉県内の中小企業、個人事業主、団体等
取組目標：テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、１人以上の従業員に利用実態があること（新型コロナウィルス感染症陽性者が１０人以上の市町村に存する事業所）、テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、テレワーク対象部署のおおむね７割の従業員に利用実態があること（上記以外の地域の事業所）
申請締切：令和２年５月１８日午前１０時から、１００社となった時点で募集締め切り
奨励金：３０万円
詳細：http://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_syoureikin.html
東京都（公益財団法人 東京しごと財団)
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(受付期間再延長)
対象者：東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業者
助成対象期間：支給決定日以後、 令和２年６月３０日７月３１日９月３０日までに完了する取組
申請締切：令和２年５月１２日、６月１日、７月３１日まで
（予算を超えた場合は受付期間内でも終了）
補助対象経費：物品購入費（税込単価１０万円未満）、ソフトウェア使用料、専門家への委託費等
補助率：１０／１０（１企業当たりの上限額：２５０万円）
詳細：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html
令和２年度 はじめてテレワーク (テレワーク導入促進整備補助金)
対象者：東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業者
補助対象期間：支給決定日から３カ月以内に完了する取組
申請受付期間：令和２年４月８日～令和３年３月３１日
補助対象経費：物品購入費（税込単価１０万円未満のもの）、ソフトウェア使用料、専門家への委託費等
補助率：１０／１０（１企業当たりの上限額：～１００万円 ※事業者規模による）
詳細：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
令和２年度 働き方改革宣言奨励金
対象者：東京都内で事業を営む中小企業等
奨励条件：以下の働き方改革宣言事業及び制度整備事業を実施すること等
働き方改革宣言事業
- 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
- 原因分析及び対策の方向の検討
- 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
- 社内周知
制度整備事業
- 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する
- 締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する
エントリー受付日：令和２年５月８日～令和２年１０月５日までの６回の指定日
奨励額：最大７０万円
詳細：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/
神奈川県横浜市
令和２年度 職場環境向上支援助成金
＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり＞
対象者：本社を横浜市内とする会社であること。常時雇用する従業員が２名以上であること。
※新型コロナウィルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象）
募集期間：令和２年４月１５日～令和３年１月３１日 ※予算枠に達し次第終了
助成対象期間：交付決定後から令和３年２月２８日までに完了する経費
(新型コロナ感染症特例：令和２年２月１日から令和３年２月２８日までに完了する経費）
助成対象経費：システム設計費・機器などの購入費、業務委託費、ソフトウェア使用料 など
助成率：１／２（上限額：３０万円）※新型コロナウィルス感染症特例は助成率３／４
詳細： https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html
神奈川県川崎市
中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金
対象者：令和２年４月１日以前より川崎市内に事業所がある中小企業、又は川崎市内を納税地とする個人事業主（常用雇用する従業員が２名以上いること）
要件：テレワークの新規導入、又は構築・拡充し、公共の交通機関の混雑緩和に寄与すること。
申請受付期間：令和２年６月１２日～令和２年１２月２８日まで
助成対象期間：令和２年４月１日から令和３年１月３１日まで
助成対象経費：VPN装置、Web会議用機器などの設備導入費、及びコンサルティング費補助率：設備導入費：１／２（上限額：２０万円）、コンサルティング費：１／２以内（上限額：５万円）
詳細：http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html
神奈川県愛甲郡愛川町
テレワーク起業補助（自営業型）
対象者：町内でテレワーク起業する個人事業者又は法人設立者
助成対象経費：企業にかかる経費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗など借入費、設備・備品購入費、マーケティング調査費、広報費など
助成率：１／５（上限額：１５万円）
詳細： http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/sangyou_jigyousya/kigyou_kinrousya/kigyoushien/1427605797026.html
長野県山ノ内町
テレワークオフィス開設支援事業補助金
山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助を行います。
対象者：町外の法人、個人事業主で、空き家等を購入または賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開している者、テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住すること、等
助成対象経費：空き家などの購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費 等
補助金額： 対象機器購入費の１／２ 限度額４０万円
詳細：http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/telworkoffice.html
石川県金沢市
中小企業テレワーク導入支援助成金
対象者：金沢市内の中小企業で 令和２年４月１日以降に厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」又は「同(テレワークコース)」 の交付決定を受けていること
補助金額： 対象機器購入費の１／２ （１万円未満切捨）限度額３０万円
募集期間等詳細：国の交付決定を受けた日、又は機器の納入日から１カ月以内に原則郵送により提出
詳細：https://kanazawa-hataraku.jp/employer/telwork/
富山県富山市
テレワーク拠点開設支援事業補助金
対象者：富山市内に保育園等の子育て関連施設を有しており、次の用件を全て満たす社会福祉法人及び特定非営利活動法人等
・市内にテレワーク拠点施設を新規に開設すること
・雇用保険適用事業主であること
・事業主にかかる法人市民税等を滞納していないこと
・他の機関から同種の補助を受けていないこと 等
申請期間：テレワーク拠点施設の工事に着手する予定の日まで
補助対象経費： 内装工事費、電話・インターネット回線工事費、備品購入費、情報セキュリティ対策費（入退室管理装置の設備費を含む）
補助率：１／２ （上限額：１００万円）
詳細：https://www.city.toyama.toyama.jp/shokorodobu/shogyoroseika/roseikakari/koyoshien/jigyosyonaitakuroushisetsu_2_2.html
富山県砺波市
中小企業テレワーク導入支援補助金
対象者：砺波市内の中小企業で 厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の支給決定者
補助金額：事業費の１／２ 限度額５０万円
募集期間等詳細：５月下旬までに決定次第詳細公開予定
詳細：https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1589188742.html
愛知県豊田市
テレワーク導入支援補助金
厚生省「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」に上乗せ補助を実施。
対象者：豊田市内の中小企業で、以下などの国の助成金等の支給決定を受けた事業者
＜働き方改革推進支援助成金＞
テレワークコース（通常）、同(新型コロナウイルス感染症対策）、労働時間短縮・年休促進支援コース、職場意識改善特例コース、勤務間インターバル導入コース
＜IT導入補助金＞
特別類Ｃ類型
＜小規模事業者持続化補助金＞
コロナ特別対応型Ｃ類型
＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＞
特別枠Ｃ類型
受付期間：令和２年６月２２日から令和３年３月３１日まで
対象経費： 国の助成金等の対象経費のうち、豊田市内事業所におけるテレワーク導入に係る経費、機器購入費（国の助成金などの対象外経費に限る）
補助率： 国の助成率に応じ、１／２、１／３、１／４、１／５（上限１００万円）
詳細：https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1038542.html
京都府
中小企業等新型コロナウイルス対策 緊急支援補助金（終了）
対象者：京都府内に主たる事業所を有していること、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること、中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること
受付期間：令和２年３月２７日～令和２年４月３０日
補助対象経費： 新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費
補助率：２／３（小規模企業）、１／２（中小企業）
補助限度額：２０万円（小規模企業）、３０万円（中小企業）
詳細：http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/coronahozyokin.html
大阪府堺市
堺市テレワーク導入支援補助金（受付終了）
対象者：堺市の区域内に事業所を有する中小事業者
補助対象期間：令和２年４月１５日～令和３年３月３１日
申請受付期間：令和２年４月２４日から今年度予算の募集枠に達し次第終了
補助対象経費：設備費（税込単価１０万円未満のもの）、ソフトウェア使用料、専門家委託費等
補助率：２／３以内（１企業当たりの上限額：５０万円）
詳細： http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/telework-hozyokin.html
兵庫県神戸市
ICT導入支援助成金（テレワーク等の支援）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている神戸市内中小企業が、国の「IT導入補助金2020（外部リンク）」を活用して行う事業に対して、神戸市が国補助金に上乗せして助成
対象者：国のIT導入補助金2020（特別枠）の申請要件を満たす中小企業等
支援内容：国の「IT導入補助金2020（特別枠・一般枠）」（外部リンク）の活用を目指す神戸市内中小企業に支援機関から専門家を派遣し、事業計画の作成や申請手続きなどを支援
補助金額：国の補助対象経費の１２分の１（助成金上限７５万円／件）
※国と市の補助額を合わせて国の補助対象経費の４分の３以内
受付開始日：令和２年５月１８日
詳細：https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/ict.html
兵庫県養父市
養父市緊急テレワーク導入支援助成金事業
対象者：養父市内に主たる事業所を有し、又は設けようとする事業者で、以下の助成金を活用する事業者（令和２年３月９日以降申請分）
・厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
・厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
補助金額：厚生労働省所管の上記助成金の助成対象経費に４分の１を乗じて得た額又は５００千円のいずれか低い額
詳細：https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/shoko/1/coronataisaku/6700.html
鳥取県
鳥取県テレワーク導入促進補助金（新型コロナウイルス感染症対策）
厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）に鳥取県が上乗せ補助します。
対象者：鳥取県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の活用事業者
募集期間：令和２年３月１８日～令和２年８月３１日まで
補助金額： 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象経費に６分の１を乗じて得た額又は３００千円のいずれか低い額
詳細：https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm
山口県山口市
山口市テレワーク導入促進整備助成金
厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース）に採択された事業者を対象にテレワーク用通信機器の導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用の一部を助成。
対象者：山口市内に主たる事務所を有する中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の交付決定を受けた事業者
募集期間：令和２年４月１日～令和２年７月３１日まで
補助対象経費： 厚生労働省の「時間外労働等改善助成金（新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース）」に採択されたテレワーク用通信機器導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用
助成率： ２／３以内 (助成限度額：１００万円）
詳細： https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/79891.html
香川県
テレワーク導入促進助成金
対象者：香川県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース） の支給決定を受けた事業者
助成金の対象：国助成金の助成対象経費となっていないパソコン、タブレットの購入に関する経費（消費税等除く）
募集期間：令和２年１１月３０日まで
助成率：１／２ (上限額１００万円）
詳細：https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_1/dir6_1_1/wwb9i8200501135004.shtml
愛媛県松山市
松山市テレワーク等導入支援補助金
対象者：松山市内に事業所を有する中小企業で令和２年４月１日から令和３年３月３１日の間に国のテレワーク導入等に関する以下補助金等の支給決定を受けている者
「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」
「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」
「IT導入補助金2020特別枠（C類型）」
募集期間：令和３年３月３１日まで
補助対象経費：国の補助券などの支給決定の基礎となる経費のうち、国の補助金等により補填されない経費、パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル料、リース料、購入費のうち、国の補助金等の対象とならない経費
助成率： １／２以内 (上限額：５０万円）
詳細： https://www.city.matsuyama.ehime.jp/smph/kurashi/sangyo/sousyutu/telework2020.html
島根県松江市
テレワーク促進支援事業補助金
対象者：松江市内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
募集期間：令和３年３月３１日まで
補助対象経費：パソコン、タブレット等のハードウェアやルーター等の通信制御装置の購入費及び設置、設定にかかる経費（税抜単価１０万円未満のものに限る）、パッケージソフトウェアの購入経費や自社のためのソフトウェアの開発経費及び設定にかかる経費（サービス利用料は対象外）
助成率： ２／３以内 (上限額：３０万円）
詳細： http://www1.city.matsue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/index/zaitaku.html
福岡県
福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）
対象者：国のIT導入補助金の「特別枠」（C類型-2）に採択された福岡県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。
募集期間：（第１回）令和２年５月２９日、（第２回）６月１２日、
（第３回）６月２６日、（第４回）７月１０日
補助額： 上限５６万２５００円
助成率： １／１２ (国の補助率２／３と併せると３／４）
詳細：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html
福岡市テレワーク促進事業支援金 (補欠申請受付中)
対象者：福岡市内に本店を置き，常時雇用する従業員が２人以上の中小企業（個人事業主含む）または２人以上２０人以下の法人・組合
補欠申請期間：令和２年５月７日～令和２年５月３１日まで (受付終了・補欠申請受付中）
補助対象経費： コンサルティング費用、機器購入費用、ソフトウェア使用料等
助成率： コンサルティング費用 １０／１０（上限１０万円）、
その他１／２ (上限：４０万円）
詳細：https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html
