テレワーク機器導入に関する助成金まとめ (6月23日更新)

当社でわかっている範囲ですが、テレワーク機器導入に関係する助成金を調べてみました。
不備・間違えている点や終了しているもの等がありましたら、こちらまで情報頂ければ助かります!

助成金は色々変更がある場合も多く、細かい規定や条件がありますので、必ずリンク先の詳細をご確認ください。

  1. 厚生省
    1. 令和2年度 働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)
    2. 令和2年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
    3. 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
    4. 働き方改革推進支援助成金 (新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) (申請締め切り)
  2. 経済産業省
    1. IT導入補助金2020 通常枠(A類・B類)
    2. IT導入補助金2020 特別枠(C類)
  3. 中小企業庁・中小基盤整備機構
    1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通常枠・特別枠A・B・C類型)
  4. 全国商工会連合会・日本商工会議所
    1. 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
  5. 北海道
    1. 令和2年度 中小企業競争力強化促進事業(テレワーク導入支援事業)(受付終了)
  6. 札幌市
    1. 令和2年度新型コロナウィルス感染症対策テレワーク等導入補助金
  7. 旭川市
    1. 旭川市テレワーク導入奨励金 (第2次募集)
  8. 福島県郡山市
    1. テレワーク導入支援補助金
  9. 群馬県
    1. 群馬県テレワーク導入促進補助金
  10. 群馬県前橋市
    1. 令和2年度 前橋市IT化推進補助金
    2. 令和2年度 前橋市設備投資促進補助金
  11. 栃木県
    1. とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金
  12. 埼玉県
    1. テレワーク緊急導入奨励金(募集終了)
  13. 東京都(公益財団法人 東京しごと財団)
    1. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(受付期間再延長)
    2. 令和2年度 はじめてテレワーク (テレワーク導入促進整備補助金)
    3. 令和2年度 働き方改革宣言奨励金
  14. 神奈川県横浜市
    1. 令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>
  15. 神奈川県川崎市
    1. 中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金
  16. 神奈川県愛甲郡愛川町
    1. テレワーク起業補助(自営業型)
  17. 長野県山ノ内町
    1. テレワークオフィス開設支援事業補助金
  18. 石川県金沢市
    1. 中小企業テレワーク導入支援助成金
  19. 富山県富山市
    1. テレワーク拠点開設支援事業補助金
  20. 富山県砺波市
    1. 中小企業テレワーク導入支援補助金
  21. 愛知県豊田市
    1. テレワーク導入支援補助金
  22. 京都府
    1. 中小企業等新型コロナウイルス対策 緊急支援補助金(終了)
  23. 大阪府堺市
    1. 堺市テレワーク導入支援補助金(受付終了)
  24. 兵庫県神戸市
    1. ICT導入支援助成金(テレワーク等の支援)
  25. 兵庫県養父市
    1. 養父市緊急テレワーク導入支援助成金事業
  26. 鳥取県
    1. 鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)
  27. 山口県山口市
    1. 山口市テレワーク導入促進整備助成金
  28. 香川県
    1. テレワーク導入促進助成金
  29. 愛媛県松山市
    1. 松山市テレワーク等導入支援補助金
  30. 島根県松江市
    1. テレワーク促進支援事業補助金
  31. 福岡県
    1. 福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)
    2. 福岡市テレワーク促進事業支援金 (補欠申請受付中)

厚生省

令和2年度 働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)

申請期限: 令和2年12月1日 まで
補助率:3/4 (指定取組を達成)、1/2 (指定取組を未達成)
支給上限額:1人あたり20万円(指定取組を達成)、10万円(指定取組未達成)
      1企業あたり 150万円(指定取組達成の場合)、100万円(指定取組未達成)
詳細: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

令和2年度 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

申請期限: 令和2年11月30日 まで
支給対象取組実施期間:交付決定日から令和3年1月29日まで
支給額:選択した成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
    又は、対象経費の合計額 x 補助率3/4のいずれか低い方の金額
(※)労働者数が常時30名以下かつ、所要額が30万円を超える場合:補助率は4/5
詳細: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

助成対象期間:令和2年2月17日~5月31日 (申請締切:令和2年5月29日)
助成対象取組:テレワーク用通信機器の導入・更新、労務管理担当者に対する研修など
支給額:対象経費の合計額 x 補助率3/4(一企業あたり上限額:50 万円)
(※)労働者数が常時30名以下かつ、所要額が30万円を超える場合:補助率は4/5
詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

働き方改革推進支援助成金 (新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) (申請締め切り)

助成対象期間:令和2年2月17日~5月31日 (申請締切:令和2年5月29日)
助成対象取組:テレワーク通信機器の導入・運用・リース、就業規則等の作成・変更、コンサルティング、研修費用等
※受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となりました。
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
詳細:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

経済産業省

IT導入補助金2020 通常枠(A類・B類)

交付申請期間(予定):令和2年5月11日~令和2年12月下旬まで(予定)
申請締切日(予定):令和2年6月末(第一回)、9月末(第二回)、12月末(第三回)
事業実施期間:交付決定後~6か月間程度(詳細日時は別途指定)
補助対象経費区分:ソフトウェア費、導入関連費 (ハードウェア費は補助対象外)
補助率:1/2(1企業当たりの上限額:30万円~450万円 ※類型による)
詳細: https://www.it-hojo.jp/first-one/

IT導入補助金2020 特別枠(C類)

上記の補助金において、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに「通常枠」よりも補助率を引き上げた「特別枠」

交付申請期間(予定):令和2年5月11日~令和2年12月下旬まで
申請締切日(予定):令和2年6月末(第一回)、9月末(第二回)、12月末(第三回)
事業実施期間:交付決定後~6カ月間程度 (詳細日時は別途指定)
補助対象経費区分: ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助率:2/3以内
1企業当たりの上限額:30万円~450万円
詳細: https://www.it-hojo.jp/first-one/

中小企業庁・中小基盤整備機構

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通常枠・特別枠A・B・C類型)

対象者:中小企業・小規模事業者
公募期間:(3次締切)令和2年6月10日~8月3日
補助金額:100万円~1000万円  +50万円(特別枠に事業再開枠を上乗せ)
補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
       クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
       (特別枠)上記に加えて、広告宣伝費、販売促進費
補助率:(通常枠)中小企業者 1/2、小規模事業者 2/3
    (特別枠)A類型 2/3、B・C類型 3/4
    (事業再開枠)定額50万円 (10/10)
補助要件:以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
     ・付加価値額 +3%以上/年
     ・給与支給総額 +1.5%以上/年
     ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 +30円
     A類型:サプライチェーンの毀損への対応
        (製品供給継続の為の設備投資・製品開発)
     B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換
        (店舗販売からEC販売へのシフト等)
     C類型:テレワーク環境の整備
        (従業員がテレワークを実践できる環境整備)
補助対象事業期間:交付決定日から10カ月以内
詳細: http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
   https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=5CgIOWzt

全国商工会連合会・日本商工会議所

令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り込む小規模事業者等が地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。

対象者:小規模事業者であること(商工会非会員でも応募可
    ※商業・サービス業:常時使用する従業員数5人以下
    ※サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員数20人以下
    ※製造業その他:常時使用する従業員数20人以下
    ※商工会議所の管轄地域の場合、商工会議所が窓口
申請締切日:令和2年8月7日(第3回)、10月2日(第4回)
事業実施期間:2020年2月18日以降で発生した経費
補助率:3/4 (上限額:100万円)
    事業再開枠:50万円または100万円(定額)
詳細: http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
   https://r2.jizokukahojokin.info/corona/?_fsi=5CgIOWzt

北海道

令和2年度 中小企業競争力強化促進事業(テレワーク導入支援事業)(受付終了)

対象者:北海道内の中小企業、北海道外に本社を有する道内事業所
募集期間:令和2年4月20日~令和2年6月10日
補助対象期間:令和2年4月1日から令和3年3月15日まで
補助対象経費:機器購入費、システム構築費、コンサルタント料
補助率:1/2以内
補助限度額:60万円
詳細:https://www.hsc.or.jp/news/1st_jyourei/

札幌市

令和2年度新型コロナウィルス感染症対策テレワーク等導入補助金

対象者:札幌市内の中小企業事業主
対象の取組:テレワークの新規導入もしくは実施中のテレワーク環境の拡充、または上記と併せて行う場合の業務管理システム導入
申請期間:令和2年5月25日~令和2年6月30日
補助対象期間:交付決定後~令和3年1月8日(期間内で1カ月以上の実施期間)
補助対象経費:VPN装置、Web会議用機器等購入費、PC、タブレット購入費、就業規則改正に伴う社会保険労務士等への相談費 など
補助率:3/4以内(テレワーク導入支援:上限80万円、業務管理システム導入支援:上限60万円)
詳細:https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html

旭川市

旭川市テレワーク導入奨励金 (第2次募集)

対象者:旭川市内の法人、個人事業主(上限17社)
対象のテレワーク:新型コロナウィルス感染症対策として、事業所に出勤せずICT(情報通信技術)を活用して自宅で就業する勤務形態
補助対象:交付申請前4週に週平均1回以上上記テレワークを実施
応募開始時期:令和2年6月15日 13時~(上限に達し次第締め切り)
交付額:20万円
詳細:https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/562/work201/d070106.html

福島県郡山市

テレワーク導入支援補助金

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に郡山市が上乗せ補助します。

対象者:郡山市内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の支給決定をうけたもの
募集期間:令和2年8月31日まで
補助金額: 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は15万円のいずれか低い額
詳細:https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23935.html

群馬県

群馬県テレワーク導入促進補助金

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に群馬県が上乗せ補助。
※注:令和2年度5月補正予算の成立を前提としているため、今後、中止を含め事業内容が変更される可能性があります。

対象者:群馬県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の活用事業者
募集期間:令和2年10月30日まで(予算がなくなり次第終了)
補助金額: 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成金に2分の1
詳細:https://www.pref.gunma.jp/06/g22g_00164.html

群馬県前橋市

令和2年度 前橋市IT化推進補助金

前橋市内の事業者または進出企業が事業用のハードウェア(PC、プリンタ等)、ソフトウェアの更新に対して、費用の一部を補助。

対象者:前橋市内の中小企業、進出企業
申請期間:令和2年5月11日~5月15日、 令和2年11月9日~11月13日
補助対象期間:申請後から令和3年3月31日までに完了
補助対象経費:ソフトウェア開発費、設備費、工事費、その他付随する経費(※原則として市内業者への発注)
補助率:1/5以内(中小企業は 1/2以内)
補助限度額:20万円
詳細:https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7311.html

令和2年度 前橋市設備投資促進補助金

前橋市内の事業者または進出企業が生産性の向上、生産設備の合理化、省力化を目的とした設備の更新等に対して、費用の一部を補助

対象者:前橋市内の中小企業、進出企業
申請期間:令和2年6月15日~6月19日、 令和2年10月5日~10月9日
補助対象期間:交付決定後から令和3年3月31日までに完了
補助対象経費:自らが活動場所として使用する建物等に設置する設備、直接的に生産性の向上・合理化・省力化のための設備
補助率:1/5以内(中小企業は 1/3以内)
補助限度額:80万円
詳細:https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/sangyokeizai/sangyoseisaku/shinseisho/7310.html

栃木県

とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

対象者:栃木県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の活用者
交付対象経費となる期間:令和2年5月1日~令和3年2月15日までに実施した事業
募集期間:令和2年3月18日~令和3年3月15日まで
補助金額: 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の対象事業費に4分の1を乗じて得た額又は50万円のいずれか低い額
詳細:http://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/teleworkhozyokin.html

埼玉県

テレワーク緊急導入奨励金(募集終了)

対象者:埼玉県内の中小企業、個人事業主、団体等
取組目標:テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、1人以上の従業員に利用実態があること(新型コロナウィルス感染症陽性者が10人以上の市町村に存する事業所)、テレワークを新たに導入又は対象者を拡大し、テレワーク対象部署のおおむね7割の従業員に利用実態があること(上記以外の地域の事業所)
申請締切:令和2年5月18日午前10時から、100社となった時点で募集締め切り
奨励金:30万円
詳細:http://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_syoureikin.html

東京都(公益財団法人 東京しごと財団)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(受付期間再延長)

対象者:東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業者
助成対象期間:支給決定日以後、 令和2年6月30日7月31日9月30日までに完了する取組
申請締切:令和2年5月12日、6月1日、7月31日まで
(予算を超えた場合は受付期間内でも終了)
補助対象経費:物品購入費(税込単価10万円未満)、ソフトウェア使用料、専門家への委託費等
補助率:10/10(1企業当たりの上限額:250万円)
詳細:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
   https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html

令和2年度 はじめてテレワーク (テレワーク導入促進整備補助金)

対象者:東京都内で事業を営んでいる中堅・中小企業者
補助対象期間:支給決定日から3カ月以内に完了する取組
申請受付期間:令和2年4月8日~令和3年3月31日
補助対象経費:物品購入費(税込単価10万円未満のもの)、ソフトウェア使用料、専門家への委託費等
補助率:10/10(1企業当たりの上限額:~100万円 ※事業者規模による)
詳細:https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html

令和2年度 働き方改革宣言奨励金

対象者:東京都内で事業を営む中小企業等
奨励条件:以下の働き方改革宣言事業及び制度整備事業を実施すること等

働き方改革宣言事業

  • 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
  • 原因分析及び対策の方向の検討
  • 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
  • 社内周知

制度整備事業

  • 【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する
  • 締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する

エントリー受付日:令和2年5月8日~令和2年10月5日までの6回の指定日
奨励額:最大70万円
詳細:https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/

神奈川県横浜市

令和2年度 職場環境向上支援助成金<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例あり>

対象者:本社を横浜市内とする会社であること。常時雇用する従業員が2名以上であること。
※新型コロナウィルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、個人事業主も対象)
募集期間:令和2年4月15日~令和3年1月31日 ※予算枠に達し次第終了
助成対象期間:交付決定後から令和3年2月28日までに完了する経費
    (新型コロナ感染症特例:令和2年2月1日から令和3年2月28日までに完了する経費)
助成対象経費:システム設計費・機器などの購入費、業務委託費、ソフトウェア使用料 など
助成率:1/2(上限額:30万円)※新型コロナウィルス感染症特例は助成率3/4
詳細: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html

神奈川県川崎市

中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金

対象者:令和2年4月1日以前より川崎市内に事業所がある中小企業、又は川崎市内を納税地とする個人事業主(常用雇用する従業員が2名以上いること)
要件:テレワークの新規導入、又は構築・拡充し、公共の交通機関の混雑緩和に寄与すること。
申請受付期間:令和2年6月12日~令和2年12月28日まで
助成対象期間:令和2年4月1日から令和3年1月31日まで
助成対象経費:VPN装置、Web会議用機器などの設備導入費、及びコンサルティング費補助率:設備導入費:1/2(上限額:20万円)、コンサルティング費:1/2以内(上限額:5万円)
詳細:http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000118191.html

神奈川県愛甲郡愛川町

テレワーク起業補助(自営業型)

対象者:町内でテレワーク起業する個人事業者又は法人設立者    
助成対象経費:企業にかかる経費、創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗など借入費、設備・備品購入費、マーケティング調査費、広報費など
助成率:1/5(上限額:15万円)
詳細: http://www.town.aikawa.kanagawa.jp/sangyou_jigyousya/kigyou_kinrousya/kigyoushien/1427605797026.html

長野県山ノ内町

テレワークオフィス開設支援事業補助金

山ノ内町内に新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設する町外の法人及び個人事業主の方への補助を行います。

対象者:町外の法人、個人事業主で、空き家等を購入または賃借してテレワークオフィスとして事業を展開する、または既に展開している者、テレワークオフィスに勤務する者が本町に移住すること、等
助成対象経費:空き家などの購入、改修又はテレワークに係る備品購入及びリースに要する経費 等
補助金額: 対象機器購入費の1/2 限度額40万円 
詳細:http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/telworkoffice.html

石川県金沢市

中小企業テレワーク導入支援助成金

対象者:金沢市内の中小企業で 令和2年4月1日以降に厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」又は「同(テレワークコース)」 の交付決定を受けていること
補助金額: 対象機器購入費の1/2 (1万円未満切捨)限度額30万円
募集期間等詳細:国の交付決定を受けた日、又は機器の納入日から1カ月以内に原則郵送により提出
詳細:https://kanazawa-hataraku.jp/employer/telwork/

富山県富山市

テレワーク拠点開設支援事業補助金

対象者:富山市内に保育園等の子育て関連施設を有しており、次の用件を全て満たす社会福祉法人及び特定非営利活動法人等
・市内にテレワーク拠点施設を新規に開設すること
・雇用保険適用事業主であること
・事業主にかかる法人市民税等を滞納していないこと
・他の機関から同種の補助を受けていないこと 等
申請期間:テレワーク拠点施設の工事に着手する予定の日まで
補助対象経費: 内装工事費、電話・インターネット回線工事費、備品購入費、情報セキュリティ対策費(入退室管理装置の設備費を含む)
補助率:1/2 (上限額:100万円)
詳細:https://www.city.toyama.toyama.jp/shokorodobu/shogyoroseika/roseikakari/koyoshien/jigyosyonaitakuroushisetsu_2_2.html

富山県砺波市

中小企業テレワーク導入支援補助金

対象者:砺波市内の中小企業で 厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の支給決定者
補助金額:事業費の1/2 限度額50万円
募集期間等詳細:5月下旬までに決定次第詳細公開予定
詳細:https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1589188742.html

愛知県豊田市

テレワーク導入支援補助金

厚生省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」に上乗せ補助を実施。

対象者:豊田市内の中小企業で、以下などの国の助成金等の支給決定を受けた事業者
<働き方改革推進支援助成金>
 テレワークコース(通常)、同(新型コロナウイルス感染症対策)、労働時間短縮・年休促進支援コース、職場意識改善特例コース、勤務間インターバル導入コース
<IT導入補助金>
特別類C類型
<小規模事業者持続化補助金>
コロナ特別対応型C類型
<ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金>
特別枠C類型

受付期間:令和2年6月22日から令和3年3月31日まで
対象経費: 国の助成金等の対象経費のうち、豊田市内事業所におけるテレワーク導入に係る経費、機器購入費(国の助成金などの対象外経費に限る)
補助率: 国の助成率に応じ、1/2、1/3、1/4、1/5(上限100万円)
詳細:https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1038542.html

京都府

中小企業等新型コロナウイルス対策 緊急支援補助金(終了)

対象者:京都府内に主たる事業所を有していること、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること、中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること
受付期間:令和2年3月27日~令和2年4月30日
補助対象経費: 新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費
補助率:2/3(小規模企業)、1/2(中小企業)
補助限度額:20万円(小規模企業)、30万円(中小企業)
詳細:http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/coronahozyokin.html

大阪府堺市

堺市テレワーク導入支援補助金(受付終了)

対象者:堺市の区域内に事業所を有する中小事業者
補助対象期間:令和2年4月15日~令和3年3月31日
申請受付期間:令和2年4月24日から今年度予算の募集枠に達し次第終了
補助対象経費:設備費(税込単価10万円未満のもの)、ソフトウェア使用料、専門家委託費等
補助率:2/3以内(1企業当たりの上限額:50万円)
詳細: http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/telework-hozyokin.html

兵庫県神戸市

ICT導入支援助成金(テレワーク等の支援)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている神戸市内中小企業が、国の「IT導入補助金2020(外部リンク)」を活用して行う事業に対して、神戸市が国補助金に上乗せして助成

対象者:国のIT導入補助金2020(特別枠)の申請要件を満たす中小企業等
支援内容:国の「IT導入補助金2020(特別枠・一般枠)」(外部リンク)の活用を目指す神戸市内中小企業に支援機関から専門家を派遣し、事業計画の作成や申請手続きなどを支援
補助金額:国の補助対象経費の12分の1(助成金上限75万円/件)
※国と市の補助額を合わせて国の補助対象経費の4分の3以内
受付開始日:令和2年5月18日
詳細:https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/ict.html

兵庫県養父市

養父市緊急テレワーク導入支援助成金事業

対象者:養父市内に主たる事業所を有し、又は設けようとする事業者で、以下の助成金を活用する事業者(令和2年3月9日以降申請分)
厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)
厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
補助金額:厚生労働省所管の上記助成金の助成対象経費に4分の1を乗じて得た額又は500千円のいずれか低い額
詳細:https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/sangyokankyo/shoko/1/coronataisaku/6700.html

鳥取県

鳥取県テレワーク導入促進補助金(新型コロナウイルス感染症対策)

厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)に鳥取県が上乗せ補助します。

対象者:鳥取県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の活用事業者
募集期間:令和2年3月18日~令和2年8月31日まで
補助金額: 厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の助成対象経費に6分の1を乗じて得た額又は300千円のいずれか低い額
詳細:https://www.pref.tottori.lg.jp/290671.htm

山口県山口市

山口市テレワーク導入促進整備助成金

厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)に採択された事業者を対象にテレワーク用通信機器の導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用の一部を助成。

対象者:山口市内に主たる事務所を有する中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の交付決定を受けた事業者
募集期間:令和2年4月1日~令和2年7月31日まで
補助対象経費: 厚生労働省の「時間外労働等改善助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)」に採択されたテレワーク用通信機器導入・運用事業に必要な通信機器のうちパソコン、タブレットまたはスマートフォンの購入費用
助成率: 2/3以内 (助成限度額:100万円)
詳細: https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/63/79891.html

香川県

テレワーク導入促進助成金

対象者:香川県内の中小企業で 厚生労働省の働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース) の支給決定を受けた事業者
助成金の対象:国助成金の助成対象経費となっていないパソコン、タブレットの購入に関する経費(消費税等除く)
募集期間:令和2年11月30日まで
助成率:1/2 (上限額100万円)
詳細:https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_1/dir6_1_1/wwb9i8200501135004.shtml

愛媛県松山市

松山市テレワーク等導入支援補助金

対象者:松山市内に事業所を有する中小企業で令和2年4月1日から令和3年3月31日の間に国のテレワーク導入等に関する以下補助金等の支給決定を受けている者
「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」
「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」
「IT導入補助金2020特別枠(C類型)」
募集期間:令和3年3月31日まで
補助対象経費:国の補助券などの支給決定の基礎となる経費のうち、国の補助金等により補填されない経費、パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル料、リース料、購入費のうち、国の補助金等の対象とならない経費
助成率: 1/2以内 (上限額:50万円)
詳細: https://www.city.matsuyama.ehime.jp/smph/kurashi/sangyo/sousyutu/telework2020.html

島根県松江市

テレワーク促進支援事業補助金

対象者:松江市内に事業所を有する中小企業及び個人事業主
募集期間:令和3年3月31日まで
補助対象経費:パソコン、タブレット等のハードウェアやルーター等の通信制御装置の購入費及び設置、設定にかかる経費(税抜単価10万円未満のものに限る)、パッケージソフトウェアの購入経費や自社のためのソフトウェアの開発経費及び設定にかかる経費(サービス利用料は対象外)
助成率: 2/3以内 (上限額:30万円)
詳細: http://www1.city.matsue.shimane.jp/jigyousha/sangyou/kigyou/index/zaitaku.html

福岡県

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)

対象者:国のIT導入補助金の「特別枠」(C類型-2)に採択された福岡県内の中小企業等のうち、「丙要件」に資するITツールを導入し、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する中小企業等であって、売上高等が前年同月比で15%以上減少した事業者。
募集期間:(第1回)令和2年5月29日、(第2回)6月12日、
     (第3回)6月26日、(第4回)7月10日
補助額: 上限56万2500円
助成率: 1/12 (国の補助率2/3と併せると3/4)
詳細:https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html

福岡市テレワーク促進事業支援金 (補欠申請受付中)

対象者:福岡市内に本店を置き,常時雇用する従業員が2人以上の中小企業(個人事業主含む)または2人以上20人以下の法人・組合
補欠申請期間:令和2年5月7日~令和2年5月31日まで (受付終了・補欠申請受付中
補助対象経費: コンサルティング費用、機器購入費用、ソフトウェア使用料等
助成率: コンサルティング費用 10/10(上限10万円)、
     その他1/2 (上限:40万円)
詳細:https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/k-yuchi/business/tele.html

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